料金

弁護士費用の種類

法律相談費用

法律問題の悩みを弁護士にご相談頂く際の費用です。

当事務所の相談費用
非事業者の方… 30分あたり5500円（税込）
事業者の方…30分あたり1万1000円（税込）

着手金

法律相談の結果、弁護士に事務処理をご依頼頂く場合にお支払頂く費用で、事件処理の結果にかかわらず発生します。

報酬金

事件処理が終結した際に、ご依頼者様が得られた経済的利益の程度に応じてお支払頂く費用です。

手数料

原則、1回程度の手続きで完了する比較的簡易な事務処理に対する対価です。

日当

弁護士が、事件処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることへの対価です。

当事務所の料金

※当事務所の料金の目安です。事案の難易によって変動することがあります。
※いずれも、消費税額を加えます。

１．民事事件（遺産分割事件を含む）

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下8%16%
300万円超3000万円以下5％＋9万円10％＋18万円
3000万円超3億円以下3％＋69万円6％＋138万円
3億円超2％＋369万円4％＋738万円

２．離婚事件

内容着手金報酬
離婚本体離婚交渉、調停30万円から50万円30万円から60万円
離婚訴訟40万円から60万円
（交渉又は調停から移行した場合は差額）
附帯処分親権者指定離婚本体の着手金に含む20万円
養育費（請求する側）認容額の10％
養育費（請求される側）排斥額の10％
年金分割10万円
財産分与民事事件の報酬の例による
その他慰謝料

３．家事事件

内容着手金・手数料報酬
成年後見、保佐、補助の申立て20万円から40万円なし
遺言書作成15万円から40万円
相続放棄1人につき5万円

４．刑事事件（裁判員裁判対象事件以外）

内容着手金報酬
受任から第一審の終了まで25万円から60万円-
不起訴となったとき-25万円から60万円
略式裁判となったとき-25万円から60万円
無罪、免訴、控訴棄却となったとき-50万円から80万円
刑の執行猶予を得たとき-25万円から60万円
求刑から減刑されたとき-減刑の程度に応じる
身体拘束からの解放を得たとき-事案の難易に応じる

５．刑事事件（裁判員裁判対象事件）

内容着手金報酬
受任から第一審の終了まで50万円から200万円-
不起訴となったとき-100万円から200万円
略式裁判となったとき-100万円から200万円
無罪、免訴、控訴棄却となったとき-50万円から150万円
刑の執行猶予を得たとき-50万円から150万円
求刑から減刑されたとき-減刑の程度に応じる
身体拘束からの解放を得たとき-事案の難易に応じる

６．破産・債務整理

内容着手金報酬
任意債務整理（非事業者）1社あたり3万円なし
自己破産（非事業者）25万円～50万円
自己破産（事業者）50万円から100万円

７．日当

往復の距離日当
往復2時間超４時間まで3万円
往復4時間超6万円

移動による拘束時間のみが対象であり、事件処理そのものによる拘束の時間（調停への同席など）は含まれません。