離婚・男女問題

交渉の段階では弁護士が窓口になるので、相手に住所を知らせる必要はありません。家庭裁判所での調停でも、法令により、住所を秘密にすることが可能です。

調停での合意が成立する場面では、文言の確認のために同席していただくことがありますが、弁護士も同席しています。それ以外の場面では、基本的に交互に入室するので、相手方と対面する必要はありません。

裁判所を関与させずに交渉で解決できないかを考えますが、それでうまくいかなければ調停を提起することになります。原則として調停を提起しなければならず、調停不成立の場合に訴訟を提起することになります。

離婚事件では、交渉だと３か月程度で終わることもありますが、調停となると半年から１年程度、訴訟となるとさらに１年程度かかることがあります。